FAX旬報No758号
酒類の取引状況等実態調査の公表について
国税局別及び業態別の指示件数等の詳細、「指示」「厳重指導」の具体的な事例については、別紙をクリックしてお読みください。
FAX旬報No752号
令和７年秋の叙勲、褒章受章者について
FAX旬報No752号をクリックしてお読みください。
FAX旬報No748号
酒類販売管理研修（eラーニング研修）「島根県」の受付開始
FAX旬報No743号
酒類販売管理研修（eラーニング研修）「富山県」、「香川県」の受付開始
酒類販売管理研修（eラーニング研修）について、５月２７日より「富山県」、「香川県」の受付を開始いたしました。
販売場の所在地が富山県、香川県の方は、中央会ホームページよりeラーニング研修をご受講いただけます。
５月２７日現在のeラーニング研修実施地域は、以下のとおりです。
東京都、神奈川県、茨城県、長野県、大阪府、富山県、岡山県、香川県、長崎県
【国税庁からのお知らせ】
大阪・関西万博における取組について
国税庁より「大阪・関西万博における取組について」の連絡がありました。詳細につきましては、↓の案内をご参照ください。
FAX旬報No742令和７年春の叙勲 受章者
FAX旬報No741号
FAX旬報No736号
アルコール健康障害対策関係者会議報告
厚生労働省ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49785.html
FAX旬報No735号
アルコール健康障害対策関係者会議にて渋木副会長が説明
詳細につきましては、FAX旬報No735号をクリックしてお読み下さい。
FAX旬報No734号
酒類の取引状況等実態調査の公表について
FAX旬報No732号
「伝統的酒造り」のポスター配布について
令和７年１月中（予定）に各国税局・税務署を通じて地区組合に配布される見込みです。
ポスターのデザイン
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koujikin/index.htm
【文化庁からのお知らせ】
伝統的酒造りシンポジウム開催について
文化庁より令和７年１月２５日（土）・２６日（日）に「伝統的酒造りシンポジウム」が石川県金沢市で開催されます。「伝統的酒造り」について様々な視点で体験できるイベントとなっており、お酒の飲み比べや「伝統的酒造り」の技、歴史などを紹介するステージプログラムが行われます。詳細につきましては↓の文化庁ホームページをご参照下さい。
https://www.bunka.go.jp/traditional_sake_making_symposium/
FAX旬報No731号
「伝統的酒造り」ユネスコ無形文化遺産登録決定！
中央会では、「伝統的酒造り」に指定された酒を販売する”酒類小売業者”の役割の大きさを訴えてまいりました。
その結果、ユネスコ無形文化遺産登録を受けて国税庁が作成するポスター（A２サイズ）を１組合当たり５枚、割り当てていただくことになりました。ご自身の店舗に貼っていただくほか、取引先の料飲店等への配付にもご協力いただくことを想定しております。
ポスターは、現在のところ国税局・税務署を通じて配布される予定です。デザイン並びに完成時期が決まりましたら、改めてご連絡いたします。
伝統的酒造りの世界（文化庁特設サイト）
https://www.bunka.go.jp/traditional_sake_making_symposium/
FAX旬報No729号
【国税庁からのお知らせ】 酒類自動販売機撤廃に関する再周知
国税庁より「酒類自動販売機撤廃に関する周知について（再周知）」の連絡がございました。従来型自動販売機については、平成７年の中央会総会での撤廃決議以降も、毎年、完全撤廃に向けて取り組むことを決議しております。設置台数は大幅に減少していますが、より一層の設置台数削減に向け、ご協力をお願い致します。
詳細につきましては、↓の案内をクリックしてお読みください。
また、令和６年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況（従来型・改良型・税務署別等）は、以下の国税庁ホームページをご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/jihanki2024/02.htm
FAX旬報No728号 令和６年度版秋の叙勲、褒章受章者について
◆FAX旬報No726号 「みんなでお祝い！日本酒で乾杯！キャンペーン」のお知らせ
◆FAX旬報No718号 R6.5.7令和６年能登半島地震に係る義援金分配について
◆FAX旬報No716号 R6.2.22
【国税庁からのお知らせ】インボイス制度について
インボイス制度開始後によせられている様々な声や、制度開始後初めての確定申告を迎えていることを踏まえ、国税庁より、新たなコンテンツの周知依頼があり、詳細につきましては、以下の国税庁インボイス制度特設サイトをご参照下さい。
・インボイス記載事項チェックシート
0024002-057_a.pdf (nta.go.jp)
・マンガでわかるインボイス記載事項
0024002-057_b.pdf (nta.go.jp)
・お問合せの多いご質問
0521-1334-faq.pdf (nta.go.jp)
◆FAX週報No713号
【国税庁からのお知らせ】
◆FAX週報No708号
<strong>【国税庁からのお知らせ】</strong>
<strong>手持品課税（戻税）の実施について</strong>
令和５年１０月１日に酒税の改正（酒税率の引上げ・引下げ）が実施されます。
酒税率が改正される酒類に関しては、流通段階にある在庫に対して新旧税率の
差額を調整する措置として手持品課税（戻税）が実施されます。
すべての酒類販売業者は、令和５年１０月１日時点において貯蔵場所で所持する
対象酒類の在庫数量を確認する必要がありますので、ご留意ください。
詳細につきましては、別紙をクリックしてお読みください。
<strong>１０月１日インボイス制度開始</strong>
<strong>留意いただきたい事項等について</strong>
１０月１日よりインボイス制度が開始されることを受けて、国税庁より「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等」について、下記資料１をクリックしてお読みください。
資料１
◆FAX旬報No706号【国税庁・公取委からのお知らせ】インボイス制度実施に向けた公取委による注意事項について公正取引委員会では、インボイス制度の実施に向けて、独占禁止法違反につながるおそれのある事例が複数確認されていることから、その業態や事例とともに「独占禁止法・下請法上の考え方」を公表しています。しょうさいにつきましては、↓の添付文書１・２をクリックしてご確認下さい。添付文書１添付文書２また、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」が開設されているほか、ナビダイヤル（電話）による相談窓口も設置されています。詳細につきましては、以下のホームページをご参照下さい。●中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口
中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 (chusho-invoice.jp)
●免税事業者向け電話窓口
０５７０－０２８－０４５(ナビダイヤル）/０４５－３３０－１３６５（一般電話）
受付時間：９：００～１７：００（土日・祝日は除く）
◆FAX旬報No700号
【国税庁からのお知らせ】
４月２８日開催 熟成酒シンポジウムについて
◆FAX旬報No699号 【国税庁からのお知らせ】
インボイス制度に関する相談窓口について
インボイス制度に関する相談窓口一覧表
◆FAX旬報No696号
フロンティア補助金等の公募について
酒類業者が直面する国内需要の減少への対応を目的として、国税庁が実施する酒類事業者のための補助事業が下記の通り実施されています。
■フロンティア補助金（第１締切：２月２８日、最終締切：４月２８日）
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援。
これまでとの主な変更点
※小規模酒類事業者の補助率が、これまでの２分の１から３分の２に変更になり、事業者の負担が軽減しました。※締切が第１締切と最終締切の２回設定されました。（補助率や補助金額は、第１締切、最終締切とも変わりません。）
フロンティア補助金の詳細並びに海外展開・酒蔵ツーリズム補助金については、以下の国税庁ホームページをご参照下さい。
補助事業について｜国税庁 (nta.go.jp)
酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について
令和３事務年度（令和３年７月～令和４年６月）の「酒類の取引状況等実態調査」の実施状況が公表されました。
小売業者１１６件の調査件数のうち、１１０件に問題取引が認められ、以下の処分がなされています。
①基準に基づく指示 ：１件
②（今後も同様の行為が行われると基準に違反するおそれがある者に対して行われる）
厳重指導 ：４件
③指針に基づく指導 ：１０５件
なお、①の指示は、福岡国税局管内のドラッグストアに対して出されたものとなります。
詳細につきましては、以下の国税庁ホームページをご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koseitorihiki/220930/index.htm
◆FAX旬報No695号
デジタル庁見直し案 酒類販売管理者の兼任は「見直しなし」に
令和４年１２月２１日に開催されたデジタル庁・デジタル臨時行政調査会において、「酒類販売管理者の兼任を可能とすることで、デジタル化を推進すべき」とする見直し案は、「見直し「否」（＝見直しを要さずともデジタル原則的適合性が確保できていることを確認済）」となり、見直し対象から外されることになりました。
詳細につきましては、↓のFAX旬報をクリックしてお読みください。
◆FAX旬報No693号
【国税庁からのお知らせ】
フロンティア補助金第４期公募を開始
フロンティア補助金の第４期公募が開始されました。最終締切は来年１月１３日です。
補助対象は①商品の差別化による新たなニーズの獲得、②販売手法の多様化による新たな
ニーズの獲得、③ICTを活用した製造・流通の高度化・効率化、④新型コロナ感染拡大の影響により顕在化した課題への対応で、補助金額は、①～③は５００万円上限、２００万円下限、④は４００万円上限、５０万円下限となります。
詳細につきましては、以下国税庁のホームページをご参照下さい。
補助事業について｜国税庁 (nta.go.jp)
◆FAX旬報No692号 中央会ホームページのリニューアル及びTwitterでの情報発信につ
いて
◆FAX旬報No690号 組合存続を揺るがす研修制度崩壊の危機
ーデジタル庁 組合法等の見直し案を公表ー
詳細につきましては、FAX旬報No690号 をお読み下さい。
◆FAX旬報No686号 事業復活支援金 申請期限６月１７日（金）まで延長へ
◆FAX旬報No682号 「酒類の公正な取引に関する基準」の改正について
「酒類の公正な取引に関する基準」は令和４年３月３１日に改正され、６月１日より実施されます。基準改正のポイントに関する動画やリーフレット、Q&Aが国税庁ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。
国税庁ホームページ「酒類の公正な取引に関するルールの改正について」
酒類の公正取引｜国税庁 (nta.go.jp)
◆FAX旬報No682号 中央会HP パスワードの変更について
中央会ホームページ「組合員専用ページ」のパスワードを変更しました。
★組合員専用ページ https://ajlma.or.jp/member/index.html
ユーザー名 ajlma
パスワード 22ajlma46
◆FAX旬報No681号 酒販店支援策の実施状況について
３月１６日、自民党「街の酒屋さんを守る国会議員の会」地域の中の酒販店の在り方と振興を検討するプロジェクトチームが開催されました。（令和４年３月１７日「酒政連だより」）詳細につきましては、FAX旬報No681号をクリックしてお読みください。
【国税庁】
★Enjoy SAKE！プロジェクト
国税庁資料
【中小企業庁】
★事業再構築補助金
事業の再構築に取り組む皆様へ
生産性向上に取り組む皆様へ
新分野展開・事業転換（例）
★事業復活支援金
事業復活支援金
◆FAX旬報No677号 【国税庁からのお知らせ】
新型コロナ感染症の影響により申告期限までの申請等が困難な方へ
FAX旬報No676号 基準改正に向けたパブリックコメントの提出について R4.2.8
現在、「酒類の公正な取引に関する基準」及び「酒類の公正な取引のための指針」等の一部改正案に対するパブリックコメント（意見公募）が行われています。
詳細につきましては、FAX旬報No676号 基準改正に向けたパブリックコメントの提出についてをクリックしてご確認下さい。
◆小売酒販組合における事業復活支援金の申請について
１月３１日より申請受付が開始された「事業復活支援金」については、２月１８日より特例としてNPO法人・公益法人等の申請が開始される予定となっています。
現時点で、特例の中に、「小売酒販組合」が含まれるかは明らかになっていませんが、中央会では経済産業省はじめ各方面に対し、持続型給付金同様に「小売酒販組合」を対象とすることを要望しています。
FAX旬報No674号 事業復活支援金申請受付開始について
中小法人・個人事業者が給付対象となる事業復活支援金の申請受付が開始されました。
申請の受付期間は５月３１日（火）までとなります。
事業復活支援金サイト https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
FAX旬報No672号 まん延防止等重点措置 適用を受けての活動と支援策の決定について
FAX旬報No６７２号
事業復活支援金の案内
FAX旬報No664号 地方創生臨時交付金による酒販店支援策 １０月も【継続】決定R3.10.4
9月末をもって緊急事態措置等が全都道府県で解除され、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては１か月を目途に飲食店の時短要請を実施し、段階的に緩和されていくこととされておりますが、酒販店の完全な経営回復には至らず、引き続き感染拡大への不安も拭いきれないことから、中央会として要望を行い１０月については、これまで実施していた酒販店への支援策が継続されることとなりました。詳細につきましては、↓のＦＡＸ旬報をクリックしてお読みください。
飲食店等に対する休業要請に伴い影響を受ける酒類販売事業者等への「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について
※ 酒類の取引状況等実態調査の公表について
令和３年１０月４日、令和２事務年度（令和２年７月～令和３年６月）における酒類の取引状況等実態調査の実施状況が公表されました。
新型コロナ感染症の影響を受け、例年通りの調査を行うことが困難な中、基準における「指示」は７件（うち小売は５件）、直ちに指示には至らないが今後も同様の行為が行われると基準に違反するおそれがあるとして１８件（うち小売は１２件）の「厳重指導」がありました。それぞれ、前事務年度の件数よりも増加しています。
※ 「指示」事例の公表
酒類の取引等実態調査における実施状況の公表と併せて、「指示」事例も公表されています。正当な理由なく、酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売していたとして、小売では５件の「指示」がなされました。指示事例の概要は以下の通りです。
★多額のリベート（当該酒類の仕入れに係る値引きに該当しない）を値引き等の原資とし、競合他社よりも低い販売価格を設定していた事例・・・・・・・・・２件
★酒類の販管費率の計算を行わずに、周辺の競合他社の店頭価格を参考に販売価格を設定していた事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３件
酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について 令和２事務年度分（令和２年７月～令和３年６月）
酒類の公正な取引に関する基準に基づき「指示」をした事例
FAX旬報No663号 売上減少１５％以上及び９０％以上の事業者支援 ７月、８月分に加え【９月支給分】も適用へ R3.8.19
飲食店等に対する休業要請に伴い影響を受ける酒類販売業者等への「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について (2)
令和３年８月の大雨による被害等の相談窓口の設置について
★FAX旬報No662号 第３期フロンティア補助金公募開始 要望により下限５０万円に R3.8.6
★FAX旬報No660号 酒販店の追加支援決定 売上▲１５％以上と９０％以上の事業者も対象へ R3.7.15
７月１４日国税庁より酒類販売業者への追加支援策が公表されました。
これは、７月１３日に行われた自民党「街の酒屋さんを守る国会議員の会」、自民党総裁、幹事長、政務調査会長をはじめとした党役員、行政等へ要望していた酒販店支援拡充が実現したものです。詳細につきましては、↓のFAX旬報をクリックしてお読みください。
飲食店等に対する休業要請に伴い影響を受ける酒類販売業者等への「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について
酒類販売事業者への支援について
※ 売上減少１５％以上と９０％以上の酒類販売事業者への支援については、現時点では緊急事態措置、まん延防止等重点措置が発令されている地域限定となっています。
★FAX旬報 No659号 【コロナ室・国税庁】酒類取引停止に言及した依頼文を廃止、
西村大臣は発言撤回へ R3.7.14
７月８日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、国税庁酒税課連名で発出された事務連絡「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」を廃止する事務連絡が７月１３日夜発出されました。
詳細につきましては、FAX旬報No６５９号をクリックしてお読み下さい。
「愛知県中小企業者等応援金」と国が実施している「月次支援金」との調整について
★FAX旬報 No658号 ６月１６日～国の月次支援金申請受付開始 R3.6.16
国の月次支援金申請受付が6月１６日より、以下の月次支援金ホームページせ開始されます。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
月次支援金の申請は、電子申請（インターネットを利用した申請）を行うことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きサポートを行っています。サポート会場来場の際には、月次支援金ホームページまたは以下の相談窓口（電話）での事前予約が必要です。
ご不明な点等がございましたら、以下の月次支援金相談窓口へお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
【申請者専用】
・ＴＥＬ：０１２０-２１１-２４０
・IP電話からのお問合せ先：１０-６６２９-０４７９（通話料がかかります）
※いずれの相談窓口も受付時間は、８時３０分～１９時００分（土日、祝日含む全日対応）
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。
月次支援金の概要は、令和３年４月３０日配信「FAX旬報No654」並びに月次支援金ホームページをご参照下さい。
★FAX旬報 No656号 R3.5.25
FAX旬報No６５６号
議連に続き官邸への全国の酒販店に対する支援を求める要望書
★FAX旬報No655号 【国税庁】地方創生臨時交付金による酒販店への積極的支援を都道府県へ要請 R3.5.6
国税庁では、「地方創生臨時交付金を活用した酒類販売業者等への支援について」として、各都道府県に対し、公益的活動に取り組む酒類販売事業者等への積極的な支援を要請しました。
詳細につきましては、↓のFAX旬報及び別紙１・２をクリックしてご参照下さい。
別紙1
別紙2
★FAX旬報No654号 【速報】緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について R3.4.30
国は緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けている事業者に対する新たな支援である「月次支援金」について、制度の概要を公表しました。
詳細につきましては、↓のFAX旬報をクリックしてご確認下さい。
★FAX旬報No653号 改正食品衛生法施行に伴う「生酒」の取扱いの整理と中央会の対応について R3.4.30
改正食品衛生法が令和３年６月１日から施行されるのに伴い、一部地域の保健所より酒販店（組合員店舗）に対し「冷蔵保存が必要な生酒を取り扱う場合は、営業届出の手続きと食品衛生責任者の配置が必要である」ことの説明がなされ、ＨＡＣＣＡＰ等講習会の受講を促すような案内文が送付されております。
詳細につきましては、↓のＦＡＸ旬報及び「改正食品衛生法における［生酒］の取扱いについて」と別紙をご参照下さい。
★FAX旬報No647号 国の「一時支援金」の続報について 2021年3月3日
国の実施する中小法人・個人事業者のための一時支援金について追加情報が公表されましたので、↓のFAX旬報をクリックしてご確認下さい。
★FAX旬報No646 酒販店への支援金 各地の要望及び成果について 2021年2月19日
緊急事態宣言の影響の緩和を目的に国が実施する「中小企業・個人事業者のための一時支援金」に加え、都道府県・市区町村独自の支援金の給付を求める要望を、全国の連合会・小売酒販組合が行っています。
詳細につきまして、FAX旬報No646号 酒販店への支援金 各地の要望及び成果についてをクリックしてご確認下さい。
★FAX旬報No645 【速報】一時支援金の給付の概要について 2021年2月12日
中央会・酒政連で要望していた、酒販店を含む料飲店取引先への一時支援金の給付について概要が公表されました。↓のFAX旬報をクリックしてご確認下さい
詳細につきましては、経済産業省のhttps://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdfをクリックしてご確認下さい。
FAX旬報No643号 緊急事態宣言延長に伴う申告・納付期限の一律延長について 2021年2月4日
緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月１６日～３月１５日）と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税（及び復興特別所得税、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期間・納付期限について、全国一律で令和３年４月１５日（木）まで延長されます。
これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても延長されます。
詳細につきましては、↓の報道発表資料をクリックしてご確認下さい。
確定申告会場への来場及びご自宅から申告する方法については
確定申告会場への来場を検討されている方・スマホやパソコンでご自宅から申告できますをクリックしてご確認下さい。
★FAX旬報 No642号 フロンティア補助金 2021年2月2日
国内需要の減少や酒類事業の減少・高齢化等の構造的課題に対応するため、酒類事業者の経営改革や酒類業の構造転換を促進する取り組みを支援する「フロンティア補助金」が新たに実施されることになりました。詳細につきましては、FAX旬報 No642号をクリックしてご確認下さい。
★FAX旬報No641号 【速報】酒販店も対象 料飲店取引先への給付金支給決定 2021年1月13日
FAX旬報No641号
★FAX旬報No632号 酒類の取引状況等実態調査の公表について及び「指示」事例の公表について 2020年10月13日
酒類の取引状況等実態調査の公表について
令和２年１０月１２日、令和元事務年度（令和元年７月～令和２年６月）における酒類の取引状況等実態調査の実施状況が公表されました。
新型コロナ感染症の影響を受け、例年通りの調査を行うことが困難な中、基準における「指示」は７件（うち小売は２件）、直ちに指示には至らないが今後も同様の行為が行われると基準に違反するおそれがあるとして１３件（うち小売は１２件）の「厳重指導」がありました。
行政ではフォローアップ調査を実施し、その後の改善状況を調査するとともに、基準、指針の順守を事業者に求めています。
「指示」事例の公表
酒類の取引等実態調査における実施状況の公表と併せて、「指示」事例も公表されています。小売では、指示がなされた２件ともビール系飲料について正当な理由なく総販売原価を下回る価格で継続して販売しており、事業の実情に即した合理的な理由に基づく販管費配賦の算定がなされていなかったことなどが指示の理由となっています。
別添１ 酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について 令和元事務年度分（令和元年７月～令和２年６月）
別添２ 酒類の公正な取引に関する基準に基づき「指示」をした事例
★FAX旬報No631号 期限付免許 無条件延長は認めず 条件付きで来年３月まで延長 2020年10月9日
FAX旬報No626号 緊急要望書の提出及び被災事業者支援策について 2020年8月12日
令和２年７月豪雨による被災酒類等に係る手続きの弾力的取扱い等について（要望）
令和２年７月豪雨で被災した事業者等への支援策
★FAX旬報No623号 「期限付免許の在り方について国税庁へ陳情」 2020年7月13日
令和２年７月７日（火）に開催された中央会役員会において、６月１１日の中央会通常総会の決議「料飲店等期限付酒類小売業免許の在り方に関する要望」等について議論され、その後、臨席した元塚企画専門官に対し、改めて要望を陳情しました。
詳細につきましては、FAX旬報６２３号をクリックしてご確認下さい。
